大船渡市議会 2021-03-04 03月04日－04号
過日、２月８日の全員協議会で、令和３年から令和７年までの５年間の大船渡市水産業振興計画の協議の中で、私は国の食品の輸出拡大政策を示し、具体的な数値を基にブリの養殖事業を提案いたしました。
過日、２月８日の全員協議会で、令和３年から令和７年までの５年間の大船渡市水産業振興計画の協議の中で、私は国の食品の輸出拡大政策を示し、具体的な数値を基にブリの養殖事業を提案いたしました。
さらに、加えて言いますと、今の安倍内閣の公共工事、これの拡大政策によって技術者や労働者、こういった方が不足し、資材の値上がり等で入札も成立しなくなると、こういう事態であって、そのことが当市においても実際起こったわけでございます。このようなことからも、当局においても当初から工事費が膨らむと、こういったことは設計段階で私は予測できていることと思います。
また、雇用の拡大政策につきまして申しますならば、緊急雇用創出事業等により雇用を創出するとして約１億4,000万円が計上されており、昨年よりも増額しておりますが、現在の社会情勢など外部要因にかんがみ、これでどれだけの効果があるか、今後しっかりと見定めて、あるいは必要に応じた対応をしていくべきであろうと思います。
国の規模拡大政策によって、農地あるいは施設整備に新たな拡張を伴い、さまざまな農業用施設が建つようになっております。特にも畜産農家では、堆肥舎等を確保するためにもともと農地であった地目を宅地に転用を余儀なくされたわけでございます。農業は、資本投下の割に生産性や利益の少ない産業でございます。
時代に即応するための安全性と規模拡大政策を推進しながらも、一方ではまことに現実的に小規模農業のいわば零細家族経営の個性を発揮させ、小回りのきく農業を真剣に応援したり、これらの緩やかな連携を促進したりすることこそ雫石の農村を元気づける有効策になると考えます。
規模拡大政策は、畜産における北上山系開発や国が指導して進めてきた大規模営農組合などの事例を見れば明らかであります。 国や県などの政策を取捨選択し、成功している農家や生産団体に学び、意欲ある農家を支援していくことこそ、自治体の取るべき農業振興策ではないでしょうか。 最後に、市長が掲げた教育立市についてであります。
例えば終戦後、どんどん、どんどん農業基盤整備をして米をつくれ、米をつくれという米政策拡大政策を日本政府はとってきたと。だかしかし、今度は米が余ったから減反減反、米をつくるな、つくるなと国の米政策が変更しているわけであります。私は、やっぱり矛盾はここにあると、こう思うところであります。したがいまして、過日の東北市長会におきましても、この米政策の矛盾を国に多くの市長が訴えたところであります。
地方分権とは、各自治体の自己決定権の拡大、政策的自立を意味しますが、それには政策、行政、財政、人事の決定権と総合経営権の確立が不可欠となってまいります。なぜならば、分権を行えば自治体らしい権限の行使が可能になってまいります。また、地域のニーズにどのような政策及び政策手段で対処するか、その政策形成力、意思決定力が問われることになります。
財投、公共投資だけでは息切れすることと思いますが、住宅建設勧誘、着工拡大政策をてことして、当市の景気対策の問題について市当局の見解をお尋ねいたします。 以上で、私の登壇での質問を終わります。当局の御答弁をよろしくお願い申し上げます。（拍手） ○副議長（久保田春男君） 渡辺市長。 （市長登壇） ◎市長（渡辺勉君） 大和一信議員の御質問にお答えします。